東京都生活文化局消費生活部では「悪質な不当広告への注意喚起」を行っており、急増するデジタル広告の不当表示に対応するため、令和5年に専門家助言員チーム「東京デジタルCATS」を立ち上げました。
デジタル広告が普及し、消費行動にも大きな影響を与える現代では、デジタル広告の不当表示問題も多くなっています。
その不当表示に騙されないために、私たちはどのようなところに気をつけるべきなのでしょうか。
その広告って本当？気をつけるべき不当広告に東京都が注意喚起
近年のデジタル広告の普及により、消費者は日常的に多様な広告に接することで、消費行動が広告表示に大きく影響されています。
また、インターネット広告(デジタル広告)は従来のマスメディア広告と比べてコストが低く、多くの消費者にリーチすることが可能な一方で、不当表示の影響も深刻化。
特にアフィリエイト広告やステルスマーケティングなど、デジタル広告特有の問題が増加傾向に。
事実に基づかない「誇大・虚偽表現」は景品表示法という法律で禁止されており、東京都生活文化局消費生活部では、法律に違反する事業者の指導や行政処分(措置命令)を実施しています。
3月23日、東京都はInstagram上の育毛剤広告において、誇大表現やステルスマーケティング(ステマ)を行っていた通信販売事業者に対し、景品表示法に基づく措置命令を出したことを公表。
この事例では、あたかも商品を使用することで、商品に含まれる成分の作用により、誰でも容易に外見上視認できるまでに薄毛の状態が改善されるほどの発毛効果を得られるかのように示す表示が行われていました。
当該事業者へ表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めたものの、表示の裏付けとなる合理的な根拠とは認められないものだったことが明らかに。
東京都は広告が優良誤認表示であることに加え、WEBサイトの表示や毛髪診断士の意見などがステルスマーケティング告示に該当するとして、表示は景品表示法に違反であることの一般消費者への周知徹底や、再発防止策を講じることを命じました。
令和6年には、とある食品を一般消費者に販売するに当たって「誰でも食事制限や運動をすることなく、短期間で容易に顕著な腹部の痩身効果を得られる」かのように示す表示を行っていたほか、アメリカのダイエット部門で人気1位に選ばれたという表示も行っていたものの、その事実もなかったと説明。
さらに、複数のインフルエンサーへ対価を提供して商品についての投稿を依頼していたものの、その事実を明らかにしていなかったことなどから、優良誤認表示・ステルスマーケティング告示など景品表示法違反だとして、一般消費者への周知徹底・再発防止策を講じることを命じました。
また、令和7年3月にはステルスマーケティングに該当する広告に対し、地方自治体で初めて措置命令(行政処分)を下しています。
東京都が設立した「東京デジタルCATS」とは
東京デジタルCATSは「Clean Advertising Team of Specialists」の頭文字を取った、令和5年度に設立された外部の専門家チーム。
不当な広告表示の最新事情や調査に必要な専門的知見、デジタル技術等に高い専門性を備えたチームから助言を受け、東京都が不当広告の監視や業者の指導に活かすために設立。
弁護士やIT専門家・消費生活相談員などから構成されており、膨大なデジタル広告について、事業者自らが適正な表示を行っていくよう働きかけるとともに、消費者被害の防止やリテラシーの向上を目指し、不当表示に対して社会全体で厳しい目を向けるための情報を発信しています。
デジタル広告によるトラブルを防ぐため、契約条件を冷静に確認することや、重要な契約条件がこっそり書かれていないかを警戒すること、メッセージアプリに誘導された時点で警戒すること、申込み前に最終確認画面を必ずチェックし、スクリーンショットなどを残すことが大切だと発信しています。
デジタル広告に様々な場面で触れることになる今、その広告が本当なのか、そして自分に不利な契約を結ばされないかを確認することは必須の時代。
「自分は大丈夫」だと思っている方ほど被害に遭ってしまうほど、手口などが巧妙化していることもあるため、気になる方は事例や注意点を「東京くらしWEB」で学んでみてはいかがでしょうか。
東京くらしWEB：https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/
東京デジタルCATS：https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/torihiki/hyoji/cats/
