ベンチャー企業の“5年後の生存率”はわずか15％とされている。華々しく起業しても、その多くが数年以内に姿を消す現実がある。資金、組織、顧客、市場。どれかひとつでもつまずけば、生き残れない厳しい世界だ。そんな厳しい環境の中、20代という若さで急成長を遂げ、成果を出し続けている2人の起業家がいる。
一人は、 東京大学在学中に仮想通貨メディアを6億円で上場企業に売却し、ベンチャー企業「Senjin Holdings」を経営しながら、東京藝術大学でデザインを学び大阪万博にアート事業にも進出する下山明彦氏。もう一人は、中小企業を中心に営業支援を行い、2022年の創業から約3年間で売上1700%成長・累計20億円の受注を実現したCTF GROUP代表の山本真聖氏だ。
彼らはなぜ、“生き残る”どころか“爆速で成長する”ことができたのか。両者の共通点は、「次世代型組織運営」だという。
20代で起業し、爆発的な成長を遂げた2人の若きリーダーに話を伺った。
起業のきっかけ、仮想通貨市場という新興分野に挑戦した理由とは？
下山氏：
私が起業を決めたのは、「未来をどう変えるか」という問いに挑みたかったからです。2017年に東京大学在学中に立ち上げた仮想通貨メディア「CoinOtaku」は、たしかに事業としては成果を出せましたが、私にとって本質は“価値観そのものを再定義する実験”でした。
仮想通貨は、国家や中央集権を前提とした通貨システムを再設計しようとする動きです。これは単なる金融の話ではなく、社会の構造、信頼、ルールのあり方を変える挑戦に他なりません。その文脈に惹かれ、「稼ぐため」ではなく「社会の構造をどう変えるか」という視点で、起業という手段を選びました。
起業というと、事業を立ち上げて収益化していくイメージが強いかもしれませんが、私にとっては「思想を実験する場」だったんです。社会のあり方を問い直すきっかけとして、仮想通貨というテーマは非常に相性がよかったと感じています。
起業のきっかけは？
山本氏：
2018年に、大手営業支援会社のインターン生として、新規事業の立ち上げやインサイドセールスチームの構築、経営者へのビジネスマッチングなどを経験。2019年に大学を卒業し、大手営業支援会社へ入社し、営業部の責任者を務め、年間約1000人の経営者へのソリューション営業を担当しました。その中で、より中小企業の底上げをしていきたいという思いを持つようになり、特に、営業力不足と人材確保の困難さを解決したいと考え、起業を決意しました。
インターン時代に感じた、「既存ビジネスモデルの限界」と「起業のアイデア」とは？
当時勤めていた会社は、営業代行という形で多くの企業の「新規開拓」を支援するビジネスモデルでした。再現性のある営業ノウハウ、業務設計力、現場の泥臭さ、どれも圧倒的で、多くの成功事例を目の当たりにしました。しかし同時に、支援先の多くが「支援が終わると元に戻る」つまり、自社での営業力や仕組みが育たないという課題にも直面しました。要するに、「代行」モデルは短期的な成果には強くても、中長期的な自走力の構築には限界があると感じたのです。
また、時代の変化も強く感じていました。人口減少、テクノロジーの進化、働き方の多様化など、企業に求められる営業の形が根本から変わりつつある。そんな中、同じ“営業支援”であっても「属人的な人力頼み」ではなく、仕組み・データ・戦略設計を通じて“企業の営業そのものを変革”する必要があるのではないか？という仮説が、自分の中で芽生えていきました。
この経験を通じて、「一時的な成果ではなく、“仕組み”によって継続的に成果を出し続けられる組織支援をしたい」という想いが明確になり、CTF GROUPを立ち上げました。営業支援という切り口から、経営の本質課題にまで踏み込める存在を目指し、現在も日々アップデートを続けています。
起業して、現在の事業について
下山氏：
現在の事業（Senjin Holdings）について、2019年に2社目として立ち上げた株式会社Senjin Holdingsは、私の思想を社会に実装するための“装置”です。表面的にはマーケティング、アート、AI、地方創生など多岐にわたる事業を展開していますが、その根底にあるのは「社会構造の再編集」という一貫した思想です。
たとえば、マーケティング領域では「文化と資本をつなぐハブ」を自認し、広告の枠を超えて、意味を届けるための設計に取り組んでいます。ただ商品を売るのではなく、「なぜそれが存在するのか」を言語化し、社会に投げかける活動をしています。
ALT（Art × Local × Technology）事業では、「現代の神話をつくる」というコンセプトのもと、アートを通じた共同体の再設計に取り組んでいます。アートは理屈を超えて人をつなぐ言語であり、個人や地域の思想を形にする強力なメディアだと捉えています。
AI領域では、人とAIが一緒に思考し、共創する世界を想定し、AIエージェントの設計を進めています。単なる自動化ではなく、「人間の思想を拡張する技術」として社会に根づかせていくことを目指しています。共通するのは、「見えづらかったものに輪郭を与える」という姿勢です。言語化されていなかった感情や価値を構造化し、社会との通路をつくる。これこそが、Senjin Holdingsが存在する意味だと考えています。
山本氏：
中小企業の経営者を対象に、営業支援やマーケティング支援などを行っています。中核のサービス「ZERO SALES」は、営業マンがゼロの会社でも利用できる営業支援サービスです。起業のきっかけにもなった、中小企業の営業力不足と人材確保の課題を考え、独自で始めたサービスです。このサービスでは、「人のチカラ」と「テクノロジー」を組み合わせ、営業戦略立案からアプローチ実行まで一気通貫でサポート。10名の営業部隊が営業の仕組み化をサポートし、ITツールと組み合わせることで効率的な見込み客開拓を可能にします。
ここまで成長できた要因について
下山氏：
「成長の要因・分岐点」について、Senjin Holdingsの成長は、世の中の流れに合わせたのではなく、自分たちの思想から逆算して構造を組んできたことによるものです。よくPMF（Product Market Fit）という言葉がありますが、私たちはあえて「PVF（PurposeValue Fit）」──つまり思想と価値観の接続を重視してきました。
たとえば、ALTの「月面アートプロジェクト」のように、すぐに売上や数字には直結しないものでも、「本質的に社会に問う価値がある」と信じたテーマには全力で取り組んできました。その姿勢が、結果的に社会の共感や注目を呼び、次の展開へとつながっています。
もう一つ大きな要因として、「役割ではなく意味で動く組織文化」があります。学生が社長を務めるなど、一見大胆な任用も、思想と信頼に基づいた関係性があるからこそ成立します。組織のあらゆる行動が「意味駆動」であること。それが成長の源泉だと感じています。
山本氏：
在宅ワーカーを活用した構造を組織的に成立させたことだと考えています。私たちは設立当初から、「人件費も広告費も限界まで削って、それでも成果が出せる営業支援」をコンセプトに掲げていました。その中で、地方や育児・介護中の主婦層を中心に“完全在宅・完全分業”での営業支援体制を築きました。
マーケティングやアポ取得、データ管理、フィードバック運用までを、すべて細かく分解しマニュアル化・オペレーション化することで、スキルや経験に左右されない“仕組みで売る”構造が出来上がりました。しかも、この在宅ネットワークは単なる“コストカット”の手段ではありません。むしろ「時間や場所に制約のある人材」こそ、継続性・責任感・実行力が高いという仮説が的中し、今やCTFにとって不可欠な成長ドライバーになっています。
一番の分岐点は、「広告費をかけて売上を伸ばす」という王道の選択肢を捨てたことです。普通はある程度資金ができると広告に投資したくなるのですが、私たちはあえてそこを“仕組み化と人の最適活用”に全振りしました。結果的に、月間数600件規模の新規リードを広告費ゼロで生み出す独自モデルが完成し、その再現性を武器に一気に拡大できました。
成長の鍵は「権限委譲」と「次世代型組織運営」
さらに、両者に「爆速成長」の鍵になっていることを伺うと、共通しているのは従来の日本企業には少ない組織形式「次世代型組織運営」にあるという。
「次世代型組織運営」とは、
・意思決定の速度を重視した組織構成
・成果主義に基づく大胆な権限委譲
・多様な働き方と評価制度の確立
の 3点を指す。
下山氏：
Senjin Holdingsでは、インターン生を含む若手への大胆な権限委譲を実践しています。売却した「Coin Otaku」では、当時大学 2年生の大学生を社長に抜擢。
Senjinでは、インターン生や若手に事業の全権を委ねることもありますが、それは単なる「権限委譲」ではありません。私たちが行っているのは、“信頼委譲”です。これは「制度としての裁量」ではなく、「思想への共鳴」によって責任が移っていく構造です。組織の設計において重視しているのは、「どう働きたいか」よりも「どう生きたいか」です。個人の人生観や価値観が、組織の目的と交差したときにこそ、本当の推進力が生まれます。Senjinでは、採用や配属もこの軸で行っており、職種や役割を越えて「何を問いたいか」でチームが組成されます。
評価制度も特徴的です。数値的成果だけでなく、「社会にどれだけ意味を届けたか」「新しい文脈を開いたか」といった定性的なインパクトも重視します。たとえばALT事業では、アートを通じて社会に波紋が起きたかどうかが、重要な評価項目です。
さらに、アートそのものを“組織の共通言語”として使うことで、メンバーの間に暗黙の思想的共通認識が醸成されていきます。企業理念やスローガンのように上から与えられるものではなく、「日々の選択や感情に浸透する思想」が、組織の中で自然と根を張っていく。その有機的な一貫性こそが、次世代型組織の本質だと捉えています。
山本氏：
CTF GROUPの組織は、「社員採用による人材強化」×「在宅ワーカー活用による業務最適化」という“両輪”で設計されており、この構造によって、一般的な数倍のスピードで組織が拡大・成長しているのです。在宅ワーカーを「補助人材」ではなく、仕組みとして戦略的に位置づけることで、限られたリソースでも高効率で成果を生み出す組織モデルを実現しています。
当社では、正社員の採用と即戦力化に注力する一方で、その「社員の生産性を最大化する仕組み」として在宅ワーカーの活用を戦略的に組み込んでいることも、「次世代型組織運営」の大きな特徴です。
私たちが考える組織設計は、「社員が本来向き合うべき“会社にインパクトのある業務・戦略的な業務”に集中できる環境」をいかに整えるかが鍵だと捉えています。そのため、リスト作成、データ入力、レポート整備、アプローチ文章の事前設計など、分解可能で再現性のある業務を“完全在宅・分業制”で運用する仕組みを社内で独自に構築してきました。全国の在宅ワーカーの方々がこの分業体制に参画し、マニュアル・品質基準・管理ツールに沿って業務を遂行することで、正社員が担うべき中核業務に時間を集中させることが可能となっています。
「次世代型組織運営」について、最大のメリットは、急成長に耐えうる“柔軟性と拡張性を持った組織”を維持できていることです。
1つ目は、組織のスピード感が落ちないこと。従来型の“経験や年功に依存した階層構造”ではなく、能力と成果に基づいて役割を与える仕組みによって、常にフレッシュな意思決定が行えます。
2つ目は、多様性がもたらすイノベーションです。CTF GROUPでは、元警察官、消防士、プロスポーツ選手など多様なバックグラウンドを持つ人材の採用と、独自の育成システムによる即戦力化を実現しています。特に、月間30-50件の商談を獲得できる営業力の育成プロセスや、成果に応じた早期のマネジメント登用など、実力主義に基づいて組織運営を行っています。
警察官出身のメンバーは「状況整理力と報連相の徹底」、消防士出身のメンバーは「判断力とストレス耐性」、プロアスリートは「勝ち筋への執着」など、それぞれの強みが営業現場で新しい価値を生んでいます。バックグラウンドの多様性が組織の“思考の偏り”を防ぎ、常に進化できる状態を保っています。そして何より、「人で売るのではなく、仕組みで売る」モデルとの相性が非常に良いという点です。高いスキルよりも“仕組みに従いながら着実に実行できる力”が求められるため、未経験人材を中心とした戦略が強く機能しています。
ここまでの成長について
爆速成長を遂げた両者に、率直に「現在」を評価していただいた。
下山氏：
事業としては一定の成長を遂げてきたように見えるかもしれませんが、私自身の実感としては「ようやく0合目に立てた」という段階です。Senjin Holdingsが掲げるビジョンは、「思想が構造になり、やがて文化として社会に根づくこと」。そのためには、今はまだ準備段階でしかありません。ようやく「思想を社会に届けるための仕組み」が整ってきたという手応えはありますが、それが十分に機能しているとは言い切れません。
現状の最大の課題は、思想を“人の言葉”で伝えられる人材をいかに育てていくかです。単なる業務遂行者ではなく、自分の言葉で語れ、翻訳者としても機能できる存在が、今後の拡張において不可欠です。
そのため、現在は「思想の型」を組織内で設計し、それを反復可能な学習体系として育成プロセスに組み込んでいます。意味を内在化し、社会に伝えるための言語化力や構造化力が、Senjinにおける“基礎体力”です。
もう一つの課題は、事業成長に対して組織設計が後追いになりやすい点です。急速に多様化していく中で、評価制度や意思決定基準、マネジメント層の設計などをいかに柔軟に進化させていくかが問われています。
山本氏：
率直に申し上げると、ある意味では「想定通り」、でも本質的には「まだまだこれから」というのが正直な感覚です。起業当初から、業界構造や営業課題の普遍性に対しては明確な仮説と勝ち筋を持っていたため、「この仕組みが再現できれば必ず伸びる」という手応えはありました。事業としての伸び方や、組織の広がり方については想定ラインに乗っており、再現性ある成長モデルが確立できていることは大きな自信につながっています。ただ、私たちが本当に目指しているのは、「営業支援」という枠にとどまらず、クライアント企業の“経営そのものを進化させる存在”であり続けることです。まだまだその理想の入口に立った段階で、このスピードでは全く足りないという危機感も同時に抱いています。
現時点での最大の課題は、「人材の成長スピードをどう加速させるか」に尽きます。CTF GROUPは平均年齢20代中盤という非常に若い組織で、全員が高いポテンシャルを持っています。一方で、「仕組みで売る」モデルを機能させ続けるには、全員が“仕組みを運用できる視座”と“経営目線での判断力”を持つ必要があります。このギャップをいかに早く埋めていけるかが、次のステージに進む鍵だと考えています。
そのため、現在は社内に「生産性を上げる仕組み」や「再現性を担保する型化」など、思考の型を再現できる仕組みをどんどん実装しており、未経験でも“経営視点での提案力”を獲得できる育成体制を構築中です。また、もう1つの課題は、変化スピードに合わせた「社内構造の進化」です。事業の急成長に対して、制度や仕組みが後追いになりがちな局面もあるため、意思決定の基準や評価制度の見直し、ミドルマネジメント層の育成にも今後注力していきます。
これからについて
最後に、2人が今後目指す“未来像”について伺った。
下山氏：
これからのSenjin Holdingsは、単なる事業会社ではなく、“思想を持った経済圏”を社会に実装する存在へと進化していきます。私たちが展開しているAI、アート、地方創生といった領域は一見バラバラに見えますが、共通しているのは「構造と感性の接続によって、社会に新しい意味の回路を開く」ことです。AIエージェントの開発も、その一環です。ただの効率化ツールではなく、人の思考や表現を言語化し、他者に伝える“思想の伝達装置”として構想しています。人とAIが共に考え、共に問いを立てる社会をつくることが目標です。
また、山口県阿武町や山形県西川町では、地域固有の文化資本を活かした“思想ベースのまちづくり”を実践しています。経済的な活性化だけでなく、「生きる意味を感じられる場所」を増やすことが目的です。そして、2050年に月面へ思想を展示するプロジェクトも進行中です。「私たちは何を信じ、どう生きるのか？」という問いを、地球外に投げかける象徴的な試みです。思想と構造をデザインし、“未来に意味を届ける”こと。それが、私たちのこれからの挑戦です。
山本氏：
私たちCTF GROUPが目指しているのは、単なる“営業支援会社”ではありません。目指すのは、すべての中小企業に「経営プロセスに革新を」届けるプラットフォームになることです。
私がこれまで向き合ってきた数千社の経営者の声には、共通の悩みがありました。
「いいサービスはあるのに営業がうまくいかない」
「人を採っても育たない」
「仕組みがないから忙しさが増す一方」
そんな現場の声に応えるために、私たちは人のチカラとテクノロジーを掛け合わせた仕組みでまわる経営を中小企業に届けています。営業では、スキルやセンスに頼らず、誰でも成果が出せるように営業の型・トーク設計・提案構成・育成ステップを全て体系化。さらに、社員がやらなくていい業務は在宅ワーカーによる分業体制で仕組み化し、社員が本質業務に集中できる構造をつくりあげました。その結果、少人数でも売上を伸ばせる“仕組みのある会社”が次々と生まれています。
今後は営業支援にとどまらず、採用・教育・組織設計・PRなど、経営のあらゆるプロセスに「仕組みという解決策」を提供していきます。CTF GROUPは、人の力を最大限に活かす「仕組み」をつくる会社です。これからの時代にふさわしい「新しい経営のかたち」を、私たちはともにデザインしていきます。
下山明彦（しもやま・あきひこ）
東京大学教育学部卒業。東京藝術大学大学院美術研究科修士課程修了後、現在は慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科博士課程に在籍。
在学中の 2017年、仮想通貨情報メディア CoinOtaku」を創業。創業後わずか半年で
月間200万PVを達成する急成長を遂げ、 2020年6月に上場企業へ約6億円で売却。
2019年6月にSenjin Holdingsを設立し、デジタルマーケティング支援、アート事業、
地方創生支援など多角的に事業を展開。2025年8月にはForbes JAPAN 30 UNDER 30に選出。
Senjin Holdings：https://www.Senjin Holdings.co.jp/
山本真聖（やまもと・まさと）
2018年 大手営業支援会社にインターン生として入社、新規事業の立ち上げやインサイドセールスチームの構築、経営者へのビジネスマッチングなどを経験。 2019年大手営業支援会社へ入社し、営業部で年間約1000人の経営者へのソリューション営業に従事。マネージャー職として社員管理とチーム売上管理に従事し売上拡大に貢献し、2021年に当時の東証マザーズへの上場を経験。 その後、マーケティング全般(インバウンド、アウトバウンド)のご支援を強みとした株式会社CTF GROUPを設立。
株式会社CTF GROUP：https://ctf-group.jp/
20代で結果を出した2人の経営者は、すでに“その先”を見据えている。彼らの対話は、ビジネスの「型」から自由になった先にこそ、真のイノベーションがあることを教えてくれる。
