自然の中で過ごすセカンドホームを、共同所有や宿泊などさまざまな形で利用できるサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を展開する株式会社SANUが、2026年11月10日、都内で新たな事業戦略となる「第2章」を発表しました。
2021年に2拠点・5棟でスタートした同社は、現在41拠点・251室にまで拡大しています。利用メンバーは6万人を超え、80以上の国と地域から利用者が訪れています。
今回の発表の目玉は、新たな建築モデル「Shell（シェル）」です。木造建築の新たな可能性を追求し、工場での生産と現地施工を組み合わせることで、これまで建築が難しかった自然豊かな場所にも短期間でキャビンを建設できる仕組みを目指しています。同社が掲げるのは「Nature for all（すべての人に自然を）」という理念です。セカンドホームの提供にとどまらず、建築、交通、食、自然体験を組み合わせたプラットフォームへと事業を広げていく考えです。
別荘を持つことが特別ではない社会へ
SANUが事業の軸に据えているのは、誰もが自然の中で過ごす機会を得られる社会の実現です。
従来、別荘は一部の富裕層が所有するものというイメージが強くありました。しかし、同社の共同所有サービスの利用者調査では、61％がSANUに出会うまで別荘を持つことを考えたことがなかったといいます。別荘を所有するには、購入費用だけでなく、維持管理や清掃などの負担も伴います。SANUはこうしたハードルを下げ、複数のオーナーで一棟を共同所有する仕組みや、1泊単位で利用できるサービスを展開してきました。
一方、都市生活者の自然体験への関心が高まるなか、自然豊かな場所に宿泊施設を供給することは容易ではありません。建築業界では職人の減少が進み、資材価格も上昇しています。山間部など交通やインフラが整っていない場所では、建築そのものが難しいケースもあります。
「僕らが一番大事にしてきたのは、これまで自然の中での暮らしが届かなかった人たちに、その体験を届けることです。別荘と聞いた瞬間に、自分の人生には絶対に関係ないと思っていた人にこそ、自然の中で過ごす体験を届けたい。子どもに自然体験をさせてあげたいけれど、キャンプは少しハードルが高い。ホテルの価格がどんどん上がって手が届かない、忙しくてなかなか出かけられない。そういう人たちにこそ届けたい。それは僕らがずっとこだわってきたことです」
同社代表取締役CEOの福島弦氏はそう話します。
SANUは、自然の中で過ごしたいという需要は底堅いと分析しています。そのうえで、今後の事業拡大に向けた最大の課題は、コスト・品質・納期のバランスを取りながら、必要な建築を供給できるかどうかだと説明しました。
なぜ既存の別荘を活用せず、新築にこだわるのか
自然豊かな地域には、古民家など既存の建物を再生して別荘として活用する方法もあります。そうした選択肢があるなかで、なぜSANUは新築を重視するのでしょうか。今回の会見で福島氏にその理由を尋ねました。
福島氏は、新築を重視する理由として二つの点を挙げました。一つ目は、既存の別荘が必ずしも現代の利用者が求める品質を備えているとは限らないことです。
「都会から自然のなかへ、2時間かけて人を連れ出すためには、やっぱりその建物に泊まってみたいとか、あそこ行ったら子どもたちを連れて行っても安心だな、と思える品質のものでないといけないと思っています」（福島氏）
特に子ども連れの家族など、これまで自然の中で過ごす機会が少なかった人たちを呼び込むには、宿泊施設としての快適さや安心感が欠かせません。既存物件をそのまま活用するだけでは、こうした品質を統一して提供することが難しいといいます。そのため、建物の設計段階から品質を管理できる新築に力を入れているのです。
また、日本の自然豊かな場所にある既存別荘には、耐震性や気密性が十分でないものも少なくありません。都会で暮らす人々が自然の中でも安心して快適に過ごすためには、建物そのものの性能が重要になるといいます。
ただし、既存建築の活用を否定しているわけではありません。約250室のうち15室ほどは、丁寧に作られた個性的な建物を選び、リノベーションによって再生したものだといいます。
もう一つの理由が、国産木材の活用を通じた森林資源の循環です。
「日本の森には樹齢60年以上の伐採適齢期の木がすごいたくさんあるんですね。むしろ経済循環しないでそのままにしていくと立ち枯れしていったり、行き先失ってしまう」（福島氏）
福島氏は、日本にある木を十分に活用しなければ、木材としての行き先を失ってしまう可能性があると話しました。SANUでは地方の顔の見える森林組合と連携し、樹齢50年、60年以上の杉材などを適切に調達しています。建築に利用することで地域に資金を還元し、森林の整備や次世代の植林につなげることを目指しています。 新築で別荘を建てるという取り組みは、単に施設を増やすことだけが目的ではありません。利用者に安心できる滞在環境を届けると同時に、国内の森林資源を活用し、地域に経済的な循環を生み出すという狙いもあります。
建築の常識を変える新モデル「Shell」
第2章の中核となるのが、新建築モデル「Shell」です。このモデルは、同社CPOで山岳建築家の安齋好太郎氏が手がけました。
これまで展開してきた「BEE」「MOSS」に続く第3弾で、「Earth Walker Series」として位置づけられています。世界中の自然そのものを目的地とする建築シリーズで、Shellのデビューは2027年を予定しています。
「Shellは世界中の自然を目的地にします。その土地で眠り、朝を迎え、身体を使って遊ぶ。Shellがあれば、自然の中で過ごす時間をもっとたくさんの人に届けていけます。自然の中に美しく佇む形、その内側に広がる大空間。その両方を実現しながら、これまで以上に深い自然の中に安心して滞在できる空間を開発しました」
こうした構想を実現するため、Shellには新たな建築技術が取り入れられています。
Shellの特徴は、木造でありながら約9メートルの大空間を実現し、天井高を3.8メートル確保していることです。
雪や風など、自然環境から建物に加わる力を数百回にわたってシミュレーションし、構造設計には国際的なエンジニアリング企業アラップと共同開発した技術を採用しています。
柱と梁を一体化したCLT（直交集成板）パネルなどを用いることで、強度と施工性を両立しています。断熱性や気密性、防水性、調湿性能など、自然環境の厳しい場所でも快適に過ごせる外壁性能にもこだわっています。
さらに、建築工程の大部分を工場で完結させることで、現地での作業を大幅に削減します。製造工程の90％以上を工場で行い、現地では基礎工事から完成まで約2週間での施工を目指しています。
これにより、職人の確保が難しい山間部や、道路が整備されていない場所への建築も可能にする構想です。場合によってはヘリコプターによる資材輸送も想定しています。
基礎部分には高床式の杭工法を採用しています。地面との接地面積を約1％に抑えることで、自然環境への影響を小さくすることを目指しています。
木材の活用にも特徴があります。Shellでは建築コストに占める木材の割合が約50％です。一般住宅の約8％と比較して、木材をふんだんに使用する設計となっています。また、丸太から建材として活用できる部分の割合（歩留まり）は約90％で、一般的な約40％を大きく上回るといいます。
岩手県釜石市の杉を釜石地方森林組合と連携して加工するなど、産地や生産者が分かる木材を使うことも重視しています。
同社は、シリーズ全体で年間300棟を生産できる体制の構築を目標に掲げています。
「安心して帰れる場所があるから、好奇心のまま自然の奥へ出かけていける。自分の身体で地球を感じ、自然を知りそして好きになっていく。僕らはそんな体験を世界中の人に届けていきたいと思っています。世界中の自然を目的地に、そんな一日をぜひShellで体験してください」（安齋氏）
電気・水道がない場所でも滞在できる仕組みを
Shellでは、建物の構造だけでなく、設備や運営の仕組みにも新しい技術を取り入れています。水道、電気、空調などの設備を建物内の「インフラユニット」に集約しています。蓄電池やV2H機器（電気自動車と住宅の間で電力を融通する設備）なども収納できる設計となっています。
さらに、電気や水道が届かない場所でも利用できるオフグリッドモデルの開発も進めています。
設備の制御には、小型デバイスと独自のメッシュ型通信ネットワークを採用しています。照明や空調、スマートロック、各種センサーなどを無線で接続し、建物内の配線作業を大幅に減らす仕組みです。
Shellの内部環境の設計・開発に携わったSANU執行役員CCXO（Chief Connected-Experience Officer）の井上恭輔氏は、通信技術による施工の効率化について次のように説明しました。
「従来必要だった現地配線作業の実質95％を不要にできます。必要な電気工事の作業時間は1棟あたりわずか2時間です。この通信技術はキャビンの中に留まりません。どんな配棟設計であっても、最大半径5キロ以内の複数のキャビン、管理棟、受水槽、電気設備といった拠点全体を無線でつなぎます」
多くの設備をネットワークでつなぎ、照明や空調などをソフトウェアで一元管理します。完成後もオンラインでシステムを更新できるほか、製造から保守までを管理する識別番号を導入し、故障が起きる前の対応につなげるといいます。
「テクノロジーが自然の存在感を消してしまうのではなく、逆に自然を深く感じられるように影から手助けをする。これが私たちの目指す自然の中のスマートホームの形です」（井上氏）
また、衛星インターネットサービス「Starlink」との連携も発表されました。Shellには同サービスを標準搭載する予定です。既存の41拠点・250室超への導入については、今後検討するとしています。
無人運営を支えるAIによる安全管理
自然の中にある施設を無人で運営するうえで、利用者の安全確保も重要な課題となります。
SANUは自社開発のデバイスを300台以上、全国41拠点に設置し、250室超の設備を監視しています。
火災や一酸化炭素中毒、停電、断水、サウナの非常ボタンなどを対象に、AIを活用した24時間の設備点検を実施しています。異常を検知した場合には自動で通報する仕組みを構築しています。
会見では、過去2年間の運用実績として、インシデント（アクシデントになる前の前兆や予兆、ヒヤリハット）の発生はゼロだったと説明しました。建物を短期間で建設するだけでなく、その後の管理や安全対策までを一体化することが、自然立地での事業拡大を支える重要な要素となりそうです。
未利用地を自然体験の拠点へ 土地募集と地域連携を推進
Shellの建築予定地となる土地の募集も、発表当日から開始しました。
対象としているのは、深い自然の中にある土地だけではありません。耕作放棄地や、活用方法に悩んでいる土地なども含まれます。
土地所有者には、土地を売却する方法のほか、貸与する方法、土地を保有したまま建物のオーナーになる方法など、複数の選択肢を用意しています。
通常、自然立地での開発は、開業までに2～3年、長い場合は5年ほどかかるといいます。一方、SANUでは建築と施工の仕組みを効率化することで、最短半年程度での開業を目指しています。
また、地域への経済効果として期待しているのが、年間を通じた安定的な人の流れです。
宿泊者が地元のスーパーや飲食店を利用したり、地域のガイドとともに自然を楽しんだりすることで、宿泊施設の外にも消費が広がります。開発にあたっては、地域の生態系への配慮も前提としています。
その取り組みの一つとして、新たな自然体験プログラム「Nature Club」も発表されました。
地域の自然や風土を熟知した案内人を「ナビゲーター」として迎え、その土地ならではの自然体験を提供します。宿泊者以外も参加できる仕組みで、まずは5エリアからスタートし、2027年には約20エリアへの拡大を目指しています。
今後は食や交通に関する新サービスも発表する予定だといいます。
2031年に国内150拠点、2035年に世界500拠点を目指す
SANUは当面、セカンドホーム事業に注力する方針を示しています。
収益化に向けては、供給が不足している自然立地への建築展開に加え、交通や食、自然体験を組み合わせた付加価値の創出、海外利用者の取り込みなどを進めます。
共同所有型のShellは1口500万円から販売する予定で、1泊単位での利用や一棟所有のサービスも展開します。また、設計から運営までを一貫して手がける独自の事業モデルによって、コスト面での優位性も追求しています。
また、斜度10度の土地など、従来の工法では建築が難しかった場所にも対応できることを強みとして挙げています。
今後の目標として、2031年までに国内150拠点・3,000室、開発規模総額1,500億円、利用者50万人を掲げています。さらに2035年には、全世界500拠点への展開を目指しています。
創業から5年で、2拠点・5棟から41拠点・251室へと成長したSANU。第2章では、建築技術を進化させることで自然立地の可能性を広げ、宿泊施設の提供から地域体験までを一体化した事業モデルへと進化させようとしています。
「自然をすべての人に」という理念を、実際の事業としてどこまで広げられるのでしょうか。Shellの2027年のデビューとともに、SANUの第2章が本格的に始まります。
＜取材・写真・文／霧島カヴ＞
