組織で仕事を進めるには、チーム内で文脈や情報を引き継ぎ、整理し続けることが欠かせません。その仕組みがなければ、「情報を持っている人」や「資料を保存している場所」を探して共有する負担は減らせない――。
こうした課題に向けてAIワークスペース「Genspark（ジェンスパーク）」を展開するGenspark社が、組織向けナレッジ基盤「TeamBrain（チームブレイン）」の提供を開始。
2026年11月5日に都内で開かれたメディア発表会では、TeamBrainのエンタープライズプラン向け提供開始に加え、KDDI Biz Edge株式会社との戦略的パートナーシップ、スマートフォンで仕事を完結させる「Mobile Work AI（モバイルワークAI）」の構想が発表されました。
また同日には、人とAIエージェントが協働するプラットフォーム「GenTeam（ジェンチーム）」の講習会も開かれています。
GenTeamのシステム概要
Genspark社は2026年7月21日に「AIワークスペース6.0」を発表し、個人のメールや議事録、資料を記憶する「SecondBrain」、企業の構造化データを業務で使える形にする「AgentBase」、人とAIエージェントが同じ場所で働く「GenTeam」を柱とする製品群を展開しています。
こうした製品群のうち「GenTeam」について講習会が行われ、日本市場GTM担当の佐藤伸介氏が実機デモを交えて解説しました。
GenTeamでは、ユーザーが自然言語で役割を指示してAIエージェントを作成します。各エージェントには連携サービスや使用AIモデル、参照するTeamBrainを個別設定できるほか、守るべき業務ルールを「スキル」として定義することが可能です。佐藤氏は、資料の骨組み作成には品質重視のモデル、定型業務には消費クレジットを抑えたモデルを割り当てる効率的な運用法を紹介しました。
実演を終えた佐藤氏は、「Genspark社内では確認や定型作業の大半をエージェントに任せ、人は最後の承認と責任を担う運用にシフトしている」と説明。なお、SlackやMicrosoft Teamsへのエージェント追加機能については、今後正式に発表する予定としています。
新機能・製品の概要
メディア発表会の冒頭では、CEOのエリック・ジン氏がビデオメッセージで登壇しました。ジン氏は「企業はあらゆるタスクで高騰するAIの支出に耐えることができません」と述べ、業務の内容に応じて複数のAIモデルを使い分ける「モデルオムニバス」の重要性を訴えました。
組織向けナレッジ基盤「TeamBrain」
続いて登壇した共同創設者のジャスティン・リュウ氏は、組織向けナレッジ基盤「TeamBrain」について解説しました。リュウ氏は「一人ひとりの業務を効率化しても、組織全体の生産性が上がるとは限りません。組織は独自の文脈（コンテキスト）で動いており、その全体像を一人で把握している人はいません」と指摘。個人向けを謳う「SecondBrain」に対し、「TeamBrainは組織のコンテキストをAIに与える基盤です」と位置づけました。
TeamBrainは、ドキュメント、メール、議事録、チャットなどのデータを「取り込み（Ingest）」「整理（Digest）」「利用（Use）」の3段階で処理します。リュウ氏は「通常はデータを整理してからAIを導入するものですが、私たちはその逆で、未整理の資料をそのまま投入してAIに構造化させます」と説明。
情報の食い違いが生じた際はAIが矛盾点を指摘して人間の判断を仰ぐほか、生成された知識にはすべて出典が明記され、エンジニアを介さず常に最新状態へ更新できるとしています。なお、提供はエンタープライズプラン限定となります。
日本国内における活用事例と導入の動き
続いて登壇したFounding GTMの王暁麒氏は、日本国内の企業における「TeamBrain」および「GenTeam」の活用事例や導入に向けた取り組みを紹介しました。
会場では先行ユーザーの声として、「記録して、AIに整理させて、自分は判断するというリズムになった」（SecondBrain Noteの利用者）、「GenTeamで5〜6件の案件を並行させ、自分は確認と判断に集中している」（エージェント9体を運用する利用者）といった業務スタイルの変化が明かされました。
国内企業では、実際にAIを業務に活用している企業のほか、導入に向けた検討や検証を進める企業もあり、会場では次の3社の取り組みが紹介されました。
日総工産株式会社：採用部門にて3体の「AI社員」が稼働中。求人市況の分析、求人原稿のリライト、人と求人のAIマッチング業務に活用されています。
株式会社船井総合研究所：全国約200の経営研究会で培われた知見の体系化や、若手社員の立ち上がり加速に向けて導入を検討しています。
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ：開発・営業の2チームでPoC（概念実証）を実施しており、機密情報はAIに取り込まない厳格な運用のもと検証が進められています。
KDDIと戦略的パートナーシップ
エンタープライズ営業リーダーの中島隆行氏は、現場・客先・隙間時間・移動時間にモバイル端末上で仕事を完結させる「Mobile Work AI」を説明しました。
続いて登壇したKDDI Biz Edge代表取締役社長の落合孝之氏は、大企業と中小企業におけるAI導入率の格差や、専門人材不足という現場の課題に言及。Gensparkの音声入力技術やマルチLLM構成と、同社の全国41拠点におよぶ顧客基盤・モバイル通信サービスを組み合わせ、中小・中堅企業の現場におけるAI活用を強力に支援していく方針を示しました。
同社は販売から導入・定着支援までを担う予定で、プレスリリースでは「人手不足が深刻化する中堅・中小企業にこそ、AIの恩恵を届けたい」とコメントしています。
今後の展開と展望
KDDI Biz Edgeとの取り組みは、2027年1月に始動する予定です。発表当日から、KDDI Biz Edgeの特設サイトで先行予約が始まりました。
質疑応答で落合氏は、対象は中堅・中小の法人に限ると答えています。セキュリティ面では、データを端末に残さない設計や、Active DirectoryやEntra IDによるログイン管理、利用ログの取得が示されました。
Gensparkの日本国内における法人契約数は、2026年5月末時点で2,500社を超えたとしています（同社集計）。同社は今回の発表を、「個人業務のAI」から「組織のAI基盤」への展開と位置づけています。
Gensparkが提示した一連のアップデートとKDDI Biz Edgeとの連携は、AIツールが単なる「個人の業務効率化」にとどまらず、「組織全体の知識基盤」へと進化を遂げつつある現状を印象付けるものとなりました。現場のモバイル環境まで巻き込んだこの新たなAIエコシステムが、国内企業の働き方をどのように変容させていくのか、今後の実用化と展開が注目されます。
＜取材・撮影・文／櫻井れき＞
