フリーランス向けの確定申告アプリ「FinFin（フィンフィン）」シリーズを提供するフィンテック企業・会計バンクが第一生命グループのベネフィット・ワンと業務提携契約を結ぶことになり、そのプレス向け発表会が11月27日に東京都内で開催された。同社初の業務提携となる今回の提携では、ベネフィット・ワンが運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員向けに同社設計の新サービス「べネステ確定申告 Powered by FinFin」を提供。企業従業員を中心に1220万人以上の利用者を抱えるBtoEプラットフォームと提携することで、同社が目指す「確定申告の民主化、全自動化」という目標の実現に繋げる。
ふるさと納税寄付者の4分の1が控除未申告という現実
年が明けると間もなくやってくる確定申告シーズン。かつて確定申告といえば「個人事業主や自営業者がやるもの」というイメージが強かったが、副業を持つ人やふるさと納税をする人が増えた今、会社員であっても申告が必要な人が増えている。しかし、煩雑な手続きに申請を面倒と感じる人は多く、それ以前に自分には必要ないと感じたまま未申告になってしまっているケースも少なくないそう。実際にこの日の会場では「ふるさと納税をした4分の1の人が寄付金控除を受けていない」「確定申告が終わっていない副業者の半数以上が『副業で年間20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要』というルールを知らない」といったデータが紹介された。
この日の発表会を主催した会計バンクは「新たな信用基盤で、フリーランスが活躍できる社会をつくる」をミッションに、フリーランス向けの確定申告アプリを開発・提供しているフィンテックベンチャーだ。確定申告についてはフリーランス向けに『スマホ会計 FinFin』、スポットワーカー向けに『確定申告 for スキマバイト Powered by FinFin』というサービスを提供している。
事業説明を行った同社の常務取締役である小林紳一COOは、上記のデータのように正しい確定申告行為が行われていない理由を「義務教育でも高等教育でも確定申告について触れないこと」にあるとし、「我々は詳しい知識がなくても、安心して簡単にできる確定申告を目指している」とコメント。その上で「そのためには多様な働き方別に特化した次世代の会計の促進、すなわち『確定申告の民主化・全自動化』が必要だ」と述べ、「この世界観を広く実現するために、さまざまな領域の企業やプラットフォームと協力していきたい」と今回のように他社と業務提携を結ぶ意義を話した。
ベネステに『ベネステ確定申告』をOEM提供
「多様化する働き方の時代に向けたプラットフォームの提供」という世界観の共鳴で実現した今回の業務提携では、会計バンクはベネフィット・ワンが運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション（以下、べネステ）」向けに新サービス『べネステ確定申告 Powered by FinFin』をOEMで提供する。これにより会計バンク側はべネステ利用者の1220万人にサービスの認知拡大を図ることができ、べネステ側は従来より力を入れる利用者の可処分所得アップなど、サービス強化の効果が期待できる。
この日より提供を開始する『べネステ確定申告 Powered by FinFin』は、副業・控除申告に特化した確定申告アプリだ。利用料0円の「無料プラン」、スマホで確定申告の手続きが完結する「セルフ申告プラン（年間7900円）」、面倒ごとをすべてまかせられる「まるなげ控除プラン（年間18800円）」という3つのプランを用意。「まるなげ控除プラン」については、来年1月20日まで先着100名限定で年間9500円（月額換算792円）のキャンペーンを実施する。
機能の特徴は、 確定申告が必要か分からないという人でも簡単な質問に答えるだけで適切な控除モードが分かる「ぴったり申告診断」、ふるさと納税の寄付金控除を調べたり、医療費控除とセルフメディケーション税制の控除額が比較できる「控除額シミュレーション」、医療費控除等を記帳代行してくれる「まるなげ控除」の3点。
このうち「まるなげ控除プラン」で利用できる「まるなげ控除」は、医療費、ふるさと納税、その他寄付金の書類をアップロードするだけで控除対象かを自動的に判別して申請書に反映してくれるという業界初の新機能で、例えばセルフメディケーション対象の商品を購入した場合、レシートを読み込むだけで税込か税別かも含めて自動入力が可能だ。
また、どちらか一方を選択しなければならない医療費控除とセルフメディケーション税制において、同社の調べによるとセルフメディケーション税制を活用しているのは全世帯のうち0.08%に留まるそうで、「控除額シミュレーション」によって控除額を比較できるのは、可処分所得向上の面でも有効といえよう。
会場で挨拶に立ったベネフィット・ワン執行役員の沢田雅浩氏は「今まで確定申告に馴染みがなく、どうしていいか分からないという初心者の方にリーチしていきたい」とし、まずは確定申告ができる人710万人のうち約3割にあたる172万人の登録を目指すと述べた。
「『FinFin』はさまざまな働き方に合わせて分解、組み合わせができるモジュール設計になっているので、開発負担を最小化したOEM提供が可能だ。今後もさまざまな企業やプラットフォームと協力し、確定申告の民主化・全自動化に近付けていきたい」と話した会計バンクの小林氏。大きな協力者を得て、“めんどくさい確定申告”に一矢を放つ同社の活動に注目だ。
