テクノロジーを駆使した“新しい福利厚生”を提供する株式会社HQは、カード1枚で“街中が社食になる”特許取得の福利厚生サービス『食事補助HQ』を2026年2月2日(月)にローンチ/発表。同日、都内にて新製品発表会を行った。
『食事補助HQ』は、Visa対応の「HQカード」で決済するだけで、企業が社員の食事代を非課税で半額補助できる福利厚生サービス。物価高・インフレが長期化する中で、社員の食費負担を軽減しながら、企業側も非課税制度を安全・簡単に活用できる。利用可能店舗は飲食店やコンビニエンスストアなど全国のVisa加盟店。特定の店舗やエリアに縛られず、日常の食事そのものが“社食”になる点が大きな特徴となっている。
冒頭、株式会社HQ 代表取締役 坂本祥二氏が登壇し、HQの取り組みと『食事補助HQ』開発の背景を説明した。
福利厚生業界を変えるHQの取り組み
HQは創業5年未満のスタートアップ企業。坂本氏が前職で人事・総務を担当する中で、「社員のために本当に使われる福利厚生が存在しない」という課題意識を持ったことが創業の原点だ。同社は、福利厚生を単なるコストではなく、“人的資本への投資”として企業価値向上につなげることを目指し、テクノロジーとプロダクト力を武器に事業を展開。現在は大企業からスタートアップまで幅広い企業にサービスを提供し、業界でも高い成長率を示している。
インフレ対応の切り札『食事補助HQ』
今回発表された『食事補助HQ』は、約40年ぶりの税制改正で拡大された食事補助の非課税枠(月7,500円)を背景に開発されたサービスだ。食事補助制度は、企業が従業員に提供する食事について、一定条件を満たす場合、非課税となる制度。従来、食事補助制度は月額上限の厳密な管理、食事以外(酒類など)への利用チェックなど、税務リスクへの対応といった運用の煩雑さから大企業を中心に導入が進みにくい課題があった。
この課題に対し『食事補助HQ』は、Visa対応の「HQカード」を活用し、運用は全てHQにアウトソース。非課税枠管理はもちろん、AIによる利用内容のチェックで税務面でも安心な“ホワイト運用”を実現する。坂本社長は「煩雑な経費精算が不要で、社員・企業双方の運用負荷を大幅に軽減する、非課税管理を全自動化した日本初のサービスである」と、独自開発したAI技術による証憑審査で安心安全に導入できる『食事補助HQ』の強みをアピールした。
『食事補助HQ』の使い方は？
『食事補助HQ』の使い方はとてもシンプル。社員は「HQカード」で決済後、レシートをスマートフォンで撮影・アップロードし、補助申請の手続きを行う。
申請されたデータは、HQの証憑確認機能により用途確認が行われ認証、または補助対象外品が検知された場合は、HQの人的な目視による最終判定が行われ、対象外品と判断された場合は差し戻しが行われるという流れだ。
※画像内の「HQカード」はプロモーション用のため、実際に発行されるカードとは一部デザインが異なります。
「賃上げ」との違いは“毎日実感できる支援”
同社が行った「会社からの支援に対する従業員の実態調査」では、賃上げは月1,000～2,000円では実感しにくく、月1万円ほど上がらないと実感しにくいという結果が出ている。一方で食事補助は、月5,000円の補助でも8割以上が「家計負担の軽減」を実感できるという。日々の食事という生活に直結する支援は、社員の実感値も高く、結果としてエンゲージメント向上や離職防止にもつながると考える。
また、賃上げは所得扱いとなり課税対象となるが、食事補助は非課税で提供でき、社員の「手取り額」を直接押し上げる有効な手段となる。例えば、税率を30％で計算した場合、月間2,500円が社員の手取り額に還元されることになり、社員数1,000名規模の会社であれば、年間2,700万円と大きなインパクトが期待できる。
販売パートナーによる全国展開を加速
続いて、本サービスの販売パートナーである、日本生命保険相互会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2社が登壇。
日本生命保険相互会社 法人営業企画部 人的資本経営支援室 室長 森田朋氏は、「食事補助HQの証憑審査を活用した安心・安全な非課税運用」を高く評価。またHQと協業のすることにより、「従業員に真に活用される福利厚生制度の構築」と「1年前から協業しているカフェテリアHQに加え、お客様に多様な選択肢を提示すること」を目指すという。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 デジタルビジネスデザイン部 プランニンググループ グループ長 安仲直紀氏は、「企業は労働量不足や賃上げの難しさ、従業員は物価高騰で家計負担増という課題がある中で、食事補助HQは第3の選択肢」であるとし、これにより、「企業の採用力強化・定着と従業員に優しい会社づくりを目指す」と発言。全国約3万店の代理店網を活かし、地域の中小企業への展開を進めていく方針を示した。
「インフレから社員を救う」社会プロジェクトも始動
イベント後半では、新たな社会プロジェクト「インフレから社員を救うプロジェクト」の発足も発表された。
同社が国内の従業員2万人を対象に実施した「インフレ実態調査」では、物価高により約8割の社員が食費負担増を実感している。また、食事補助制度を導入している企業では社員の80%が制度を利用しており、利用者の70％以上が食に関する福利厚生制度があることに満足しているという結果が明らかになった。一方で、食事補助制度があっても「知られていない」ケースや、会社からの支援がないという実態も。また、地域や従業員によってコンビニやファーストフード、テイクアウト専門などニーズは多種多様である。そのような現状を受け、企業・福利厚生事業者・飲食事業者が連携し、“最後まで社員に届く支援”を実現することを目的に発足したのが「インフレから社員を救う」プロジェクトである。
多くの飲食事業者がプロジェクトに参画
松屋、はなまるうどん、デニーズ、バーミヤン、CoCo壱番屋など、働く人々の“食”を支える主要飲食店や企業が本プロジェクトに参画。「食事補助」の普及と支援を通じて社会課題の解決に挑む。発表会では参画企業を代表して、ベースフード株式会社と株式会社松屋フーズが登壇した。
ベースフード株式会社 代表取締役 橋本舜氏は、同社が展開する“健康コスパ”をキーワードに1食分に必要な栄養素が全て取れる商品「BASE BREAD」を紹介。『食事補助HQ』を活用することで、さらにコスパよく栄養バランスの取れた食事を取れる可能性を示した。また、今後ベースフードの魅力を体験できる企画を予定しているとのこと。
松屋フーズでは、本プロジェクトの第1弾として、松屋のキッチンカー「サンライズ号」がビジネス街にて牛めし500食を無料配布するイベントを3月26日(木)に実施予定。株式会社松屋フーズ 販売促進企画部 青木彩氏は、「これは単なるイベントではなく、働く皆様の毎日を支える仕組みがもっと身近に、もっと使いやすくできるということを体感してもらえる第1歩にしたい」と述べ、“みんなの食卓でありたい”という理念のもと、松屋フーズは働く人の食を支えていくと強調した。
『食事補助HQ』は、社員1人あたり月額数百円程度の利用料で導入可能。すでに約1万人規模の導入が決定しており、1年以内に50万人規模への提供を目標としているという。実質賃金の向上が問われる時代において、『食事補助HQ』はインフレ時代の新たなスタンダードとなることに期待が高まる。
『食事補助HQ』サービスサイト：https://hq-hq.co.jp/shokuji
