「FREE，LOVE & DREAM」をポリシーに掲げる株式会社アイルは、2026年1月7日に東京本社にて年頭所感の発表と、社員に向けた「お年玉手渡し会」を実施しました。
「社員こそがアイルの成長と利益の源泉である」という思いを大切に、社内コミュニケーションを重視した経営を行う同社は、福利厚生の一環として「お年玉手渡し会」を行っており、当日は社員一人ひとりの席へ役員が出向き、直接お年玉を手渡す姿が見られました。
企業の“裏側”を支える2つの事業でビジネスを拡大
冒頭では、株式会社アイルの取締役副社長である岩本亮磨氏が登壇し、2025年の業界所感や自社トピック、具体的な成長戦略を語る場となりました。
アイルは岩本氏の父親（岩本哲夫氏）が1991年に創業し、大阪にあるワンルームマンションからスタート。「ITの力で中小企業を元気にしたい」という思いを原点に事業を立ち上げ、創業から35年が経った今では社員数1000名を超えるほどに会社の規模が拡大。ここ10年では年間で売上高は2.6倍、営業利益は14倍に増えるなど、業績も順調に成長しています。
岩本哲夫氏は、ビートルズを愛し、長くバンド活動をしてきたという経歴から、「形式張ったことよりも感覚的に仕事をしていきたい」という思いを持っていました。そのため、創業当初から「FREE，LOVE & DREAM」を掲げ、個性や愛情、信頼などを大切にし、夢を持てるような社会を作っていくのを目指しながら事業を展開してきたそうです。
アイルは、販売管理や在庫管理といった基幹システムを提供する「システムソリューション事業」と、ECのバックヤード業務を効率化するクラウド型の「Webソリューション事業」の2つを事業を主に展開しています。
いずれの事業も共通しているのは、「企業の“表”ではなく“裏側”を支える仕組みを提供している点にある」と岩本氏は語りました。
普段はあまり光が当たりにくいバックオフィスやバックヤードといった領域で、企業を支えている方々に対して何ができるのか。そうした思いから、「BX（バックサイドトランスフォーメーション）をコンセプトに、企業の裏側から変革を起こして、組織を強くしていくことを目指している」といいます。
「アイルは創業以来、販売管理・在庫管理という領域にフォーカスしてきました。クラウド化が急速に進んでいる現代においても、この領域は企業ごとの業務プロセスや強み、商習慣が色濃く反映されるため、画一的な仕組みでは対応しきれないケースが少なくありません。そんななか、私たちはあえてお客さまごとに最適化したカスタマイズを行い、企業らしさや競争力を損なわないシステムづくりを重視しています」（岩本氏）
さらに特徴的なのが、鋼材や鉄鋼といった業界ごとに営業担当やSEを配置し、それぞれの業界特有の商慣習や取引構造、人のつながりまで深く理解したうえで提案を行っていること。こうした取り組みを長年続けてきたことで、業界ごとの実践的な知見やノウハウが社内に蓄積され、他社には真似できない提案ができるのが、アイルの大きな強みになっているそうです。
エリア拡大や新規サービスのリリース、産学連携などに取り組んだ2025年
ここから、岩本氏は2025年の自社トピックを振り返りました。
まずは「エリア拡大の取り組み」です。今まで東名阪（東京・名古屋・大阪）と研究開発拠点のアイル松江ラボ（島根）の4拠点を中心に事業を展開し、主に近畿・中部エリアを中心に対応してきたなか、2025年は初めて福岡で大規模な展示会に出展し、九州エリアでの新規開拓をスタート。ほかにも、北陸エリアへの提案活動も始めるなど、全国に対応できる会社を目指して活動してきたとのことです。
さらに、地方在住のエンジニアの採用拡大により、現在は出社率が3〜4割程度で、残りはリモートワークという柔軟な勤務形態を実現し、場所を問わない働き方で組織全体の生産性を高めています。
Webソリューション事業については、ボーダレス業務一元管理プラットフォーム「BACKYARD」の新しいサービスプラン「ITEM PLAN（商品管理プラン）」の提供を開始。多くの企業では複数のシステムを利用するなかで、商品マスターがシステムごとに点在してしまっているケースが少なくありません。そのため、商品情報を一元管理できれば、情報の更新漏れや不整合を防ぐことができ、業務効率を大きく向上させることができます。
岩本氏は「PIM（商品情報管理）領域は機能強化と拡販を並行して進めている段階で、当社としても今後さらに注力していく成長分野と捉えている」と述べました。
また、顧客企業向けサイト「アイルナビ」をオープンし、サポートに問い合わせをしなくても、操作方法や活用事例、各種情報をサイト上で自己解決できる環境を整えています。加えて、顧客企業がさらに成長・発展していくための学びの場として、企業向けの研修やユーザー会（ユーザー研修会）を開催。
他社事例の共有や業務改善のヒントを持ち帰っていただくことで、お客様同士の学び合いやつながりを生み出し、長期的な価値提供につなげていくことを目指しているとのこと。
そのほか、國學院大學の芳賀研究室と、「企業のファン創出」に関する産学連携プロジェクトを始動し、たくさん購入してくれる人がファンなのか、それとも購入頻度は高くなくても、口コミで商品や企業の価値を広めてくれる人がファンなのか。など、企業と顧客の関係性やロイヤルティのあり方について、学生ならではの視点も交えながら授業を進めています。
そして、2025年は福利厚生や制度面の見直しも行い、住宅手当や地域手当の改定に加え、病気やケガで働けなくなった際に収入を補償するGLTD（団体長期障害所得補償保険）を導入し、社員が安心して働き続けられる環境づくりを進めてきたと岩本氏は話しました。
「私たちは、お客様に価値を提供することを第一に考えていますが、それと同時に、社員一人ひとりが幸せを感じながら働けることも、経営として非常に重要だと考えています。
今回のお年玉の取り組みも、そうした考え方の延長線上にあるもので、社員のエンゲージメントを高め、会社と社員が一体となって成長していける仕組みを、これからも模索していきたいと考えています」
AIで広がる新たな価値提供。アイルが目指す次の変革とは
図のように離職率2.3％は業界内でも非常に低い水準を維持していますが、福利厚生の充実や在宅勤務の環境整備など、社員が生き生きと働ける職場づくりに力を入れている成果なのではないでしょうか。
2026年の展望として、これまで売上や利益率の向上を実現してきたなかで、次の成長ステップでは研究開発やM&Aなど、従来とは異なる動きを取り入れながら、事業を加速していきたいと岩本氏は話しました。
「当社は35年間、基幹システムの分野で企業の重要なデータを扱ってきました。今後はそのデータを活用し、AIなどの最新技術を取り入れながら、お客さまのデータ分析や経営支援を強化していくことが重要と考えています。さらに、業種ごとのデータを横断的に分析することで、新たな知見や価値を創出できる可能性もあると思っていて、従来とは違った価値提供を創造していけるように尽力したい」
その後、執務室に移動し、役員がお年玉のポチ袋を直接社員に手渡しする「お年玉手渡し会」が行われました。
年次のボーナスとは別に、業績に応じて支給される「お年玉」は、2022年に実施して以来今回が2回目になるとのこと（昨年末に全社員へ一律5万円の「お年玉」を特別支給）。
この日はお金ではなく、役員直筆のメッセージが添えられたお手紙が社員に配られました。突然のサプライズに、社員の方々は嬉しそうにポチ袋を受け取っていました。
和気あいあいとした雰囲気を感じながらも、真面目に業務に取り組む姿勢が垣間見れたアイルのオフィスは、まさに「FREE，LOVE & DREAM」を感じられるような会社だとあらためて実感することができました。
