高齢者や要介護者が暮らす福祉・介護施設において、安全で清潔な生活環境を維持することは、入所者の健康や安心感、そして施設運営における信頼性と直結する。だが、人口減少や介護人材の不足が叫ばれる中で、「清潔さ」はいつの間にか“日常業務のひとつ”として、優先度の低いタスクに埋もれてしまっている施設も少なくないようだ。本来ならば、食事の提供、排泄、ゴミ処理、掃除など、多くの行為が日々行われる介護の現場では、衛生管理への配慮が特に重要である。しかし、実態として――予想以上に多くの施設で、衛生管理が継続的かつ専門的に行われていない可能性が浮き彫りになった。
このような問題意識の下、福祉・介護施設の衛生管理と害虫・害獣対策の実態を、施設に勤める職員および管理責任者1,016人に対して調査した結果が、先ごろ公表された。今回、その調査を実施したのは、環境に配慮した害虫獣駆除と総合衛生管理サービスを展開する、ダスキン ターミニックス（https://www.duskin.jp/terminix/）。これにより、福祉・介護施設の“見えづらい衛生の現場”にどのような実態があるかが、あらためて浮き彫りとなった。
ケアと清掃の二刀流、現場にのしかかる負荷
調査でまず明らかになったのは、福祉・介護施設における衛生管理の責任が、圧倒的に「施設職員（介護職・看護職など）」にあるという現実だ。回答者の約59.6％が日常清掃や消毒、害虫対策などの衛生管理を担っていると答えており、常駐の清掃職員（19.6％）、外部の専門業者（14.4％）は少数派である。
一方で、衛生管理の充実度について尋ねると、約7割は「非常に／おおむね十分」と肯定的に評価している。しかし、約3割は「不十分」と感じており、不安や課題を抱える現場が一定数存在する。
その背景として多く挙げられたのは「人手不足」「清掃や消毒の頻度や方法のばらつき」「特定エリアの清掃が行き届かない」といった問題だ。特に人手不足は、日常業務と衛生管理を両立させる上で深刻なネックとなっており、現場では十分な衛生対策に手が回らない実態が浮かぶ。つまり、多くの施設では衛生管理が「介護職員の負担のひとつ」として扱われ、専門性や継続性が担保されていない可能性がある。
7割の施設で発生、身近すぎる害虫リスク
もっとも注目すべきは、害虫・害獣の目撃頻度である。調査によれば、過去1年間において、勤務施設内で「週に1回以上」「月に1〜3回」「2か月に1回程度」と回答した施設があり、おおよそ7割近くが「定期的に害虫・害獣を目撃している」と答えている。
具体的に報告された害虫の上位は、まず「ゴキブリ」、続いて「蚊」「ハエ」である。いずれも、食事提供や排泄処理、ゴミ廃棄が頻繁に行われる福祉・介護施設のような環境では、非常に発生しやすい種類だ。これらの害虫は、単なる「不快さ」にとどまらず、衛生環境の悪化、感染症リスク、入所者やその家族の施設への信頼低下につながる可能性が高い。実際に、多くの施設で職員や入所者、あるいは入所者の家族から、改善に関する要望が寄せられているという。
職員任せの限界、改善要望が鳴り止まない
施設では現在、どのような害虫・害獣対策が行われているのか。調査によれば、最も多いのは「職員による清掃・除草・ゴミ管理」（57.9%）であり、次いで「職員によるトラップ・殺虫剤の設置」（53.8%）が続く。いずれも現場職員が日常業務と並行して対応しているのが実態だ。
一方で、専門業者による定期点検・駆除を行っている施設は26.4％にとどまり、衛生対策の多くが“職員任せ”となっていることが分かる。その影響か、職員から改善要望が出たことがある施設は43.4%と最も多く、入所者から34.3%、入所者家族からも12.0%と、衛生環境への不安が施設利用者側からも指摘されている。つまり、現場の感覚としても「今のやり方では十分ではない」という認識が広がっているのである。
では、将来的に強化したいと考える対策は何か。最も多く選ばれたのは「専門業者による定期点検・駆除」（46.6%）であり、次いで「施設内外の清掃・環境整備の強化」（37.4%）、「職員の衛生管理教育・研修の充実」（35.3%）が上位に入った。清掃用品や薬剤の見直しを求める声も13.7％あることから、衛生対策そのものを一段引き上げたいという意向が明確に見てとれる。しかし実際の運用状況を見ると、「定期的に専門業者を利用している」は36.0%にとどまり、最も多いのは 「必要時のみスポット利用」（41.6%）という結果だった。さらに、「利用していない」16.1%、「わからない」6.3%という回答も一定数存在することから、組織的な衛生管理が標準化されていない現状が浮き彫りとなる。
「結果に責任を持つ」専門性への期待
調査では、専門業者を選ぶ際に重視するポイントも明らかになった。最も多かったのは 「駆除や対策の効果」（46.2%）。入所者の安全を守る上で、結果が最も重要視されていることが分かる。次に多い 「コスト」（43.0%） は、限られた予算で運営する介護施設ならではの現実的な判断だ。また、「定期報告・記録の有無」（28.6%）が上位に入った点も特徴的だ。単発の駆除だけではなく、状況を可視化しながら継続的に改善できる体制が求められているのである。
これらの結果は、施設側が効果・費用・継続性を総合的に判断し、信頼できるパートナーを求めていることを示している。一方で、実際の導入が進まない背景には、体制整備が追いついていないというジレンマも存在すると言える。
調査概要
調査名：「福祉・介護施設の衛生管理と害虫・害獣対策」に関する実態調査
調査期間：2025年10月6日（月）〜2025年10月7日（火）
調査方法：株式会社PRIZMAが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
調査人数：1,016人
調査対象：調査回答時に福祉・介護施設の職員または管理責任者と回答したモニター
調査元：株式会社ダスキン ターミニックス（https://www.duskin.jp/terminix/）
モニター提供元：PRIZMAリサーチ
衛生の質向上こそが、介護の未来を支える
福祉・介護施設では、衛生管理の重要性を認識しつつも、人手不足やコストの制約から十分な対策が行き届かない現状が続いている。しかし、その一方で、現場職員や入所者、その家族からは改善を求める声が確実に高まっている。
今回の調査が示したように、多くの施設が効果と継続性を重視し、信頼できる専門業者との連携を望んでいることは明らかだ。害虫・害獣対策を“予防型”に転換し、入所者にとって安心できる生活環境を維持するためには、適切なパートナー選びと管理体制の強化が不可欠である。衛生管理は施設運営の根幹であり、介護の質そのものである。今回の結果を機に、福祉・介護施設がより持続的で確かな衛生管理へと踏み出すことが求められている。
