保育園や幼稚園で毎月発生する集金業務。「集金袋に現金を入れて持たせるのが不安」「お釣りの受け渡しが面倒」そんな保護者の声に共感する方も多いのではないでしょうか。一方で、現場の先生たちも、金額の確認や未納者への対応など、目に見えにくい負担を抱えています。こうした現金のやり取りをなくし、集金業務そのものを“もっとやさしく”するために登場したのが、GMOエンペイ株式会社が提供する「enpay byGMO(エンペイバイジーエムオー)」です。
このサービスは、保育・教育現場に特化したキャッシュレス&ペーパーレスな集金支援プラットフォーム。2025年4月からは、これまでのクレジットカードやコンビニ決済に加え、新たに「銀行口座支払い」に対応。銀行口座を介した引き落としにより、さらに多くの保護者がスムーズな支払いを実現できるようになりました。
「銀行口座支払い」で広がる選択肢と利便性

新たに追加された「銀行口座支払い」は、メガバンクはもちろん、横浜銀行などの地方銀行を含め、100を超える金融機関に対応しています。しかも、施設側は各金融機関と個別に契約を結んだり、システムを開発したりする必要がありません。GMOペイメントゲートウェイが提供する「PGマルチペイメントサービス」の仕組みを活用することで、スムーズな導入が可能となっています。
利用する保護者も、専用アプリのインストールや複雑な手続きは不要。普段利用しているチャットアプリから届く請求情報にアクセスし、事前に登録した銀行口座を選ぶだけで、即時に引き落としが完了します。クレジットカードを持たない、または利用を控える家庭でも、安心して利用できる点が大きな魅力です。
現場と家庭、双方の負担を軽減する“やさしい集金”

日本国内の銀行口座保有率は約85.9%。これはクレジットカードの保有率(約87%)とほぼ同じ水準ですが、口座振替の導入には高いハードルがあるのが現実でした。これまで多くの施設が、手間のかかる契約や紙の申請書に頼らざるを得なかった中、「enpay byGMO」の新機能は、業界の課題を根本から解決するものです。
保護者にとっては「手間が少ない」「いつでもどこでも支払える」という利便性があり、施設側にとっても現金の管理や催促業務といった雑務を削減できるというメリットがあります。これまで見落とされがちだった「支払いのしやすさ」が、保護者との信頼関係にもつながっていくのではないでしょうか。
先生の“時間”を取り戻す、Fintechの力

保育や教育の現場では、日々の業務に追われる中で、先生たちが子どもたちにしっかり向き合える時間が限られています。現金の集金作業はその代表例であり、安全面や会計処理に気を配る必要がある一方で、その時間は本来“子どもと向き合う”ために使われるべきです。
「enpay byGMO」は、そうした背景をふまえ、保育の質を下げることなく業務の負担だけを取り除くことを目指して設計されています。複数の特許を取得したビジネスモデルや、誰でも直感的に操作できるUI/UXは、デジタルに不慣れな施設でも安心して使えるように工夫されています。導入施設数は全国で2,400を超え、信頼性の高さも折り紙付きです。
現場に寄り添うテクノロジーのかたち
今回の銀行口座支払い機能の追加は、単なる決済手段の拡充ではなく、保育・教育の現場が抱える“時間と手間”という課題への具体的な解決策だと感じました。支払いという行為は一見些細に思えるかもしれませんが、そこにかかるストレスや負担は日々積み重なり、保護者にも先生にも影響を与えています。
私自身、取材を通じて「集金業務」というテーマがいかに深く保育の現場に根付いているかを改めて実感しました。だからこそ、こうした仕組みの進化は、単なる業務改善にとどまらず、子どもたちの未来をより良くする一助になり得るのだと思います。テクノロジーの力で、現場がもっと自由に、もっとやさしくなる未来に期待しています。